山口県: 令和8年6月定例会 意見書 地方財政の充実・強化を求める意見書

SUMMARY

3分でわかる要点

• 1 人口減少対策、地方創生をはじめ、地域経済活性化、防災・減災対策、公共施設等の老朽化対策、社会保障費の増嵩、社会変革への対応や、これらの推進に必要な人材の確保・育成、また、賃上げや物価上昇への適切な対応など、地方における財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映し、安定した財政運営に必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保・充実すること。 2 地方創生に関する総合戦略に基づくデジタルを活用した地方創生の推進や、脱炭素社会の実現に向けては、地域の実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていくことができるよう、交付金の拡充や運用の柔軟化を図り、地方の取組を積極的に後押しすること。
• 5 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
• よって、国におかれては、地方の取組を推進するための十分な支援措置を講じるとともに、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、下記の事項について、着実に実行されるよう強く要望する。
• 令和8年6月定例会 (令和8年7月3日)。
• こうした中、今年度の地方財政計画は、臨時財政対策債の新規発行額を引き続きゼロとした上で臨時財政対策債償還基金費が創設されるなど、一定の改善が図られたものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的対策が講じられているとはいえず、厳しい財政状況の中で、多様化・複雑化する行政需要に対応している地方の実情を踏まえた対策が必要である。
• 地方自治体は、従来からの重要課題である、人口減少対策や地方創生、住民の安心・安全対策の取組はもとより、長期化する物価高などの影響を大きく受けている社会経済活動の活性化、デジタル改革や脱炭素化などの社会変革への取組、深刻さを増している少子化や人手不足、社会保障費の増大や公共施設等の老朽化への対応、激甚化・頻発化する自然災害対策の強化など、求められる役割が年々増大している。

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