新潟県: 令和8年6月定例会（第13号発議案）

SUMMARY

3分でわかる要点

• 令和8年4月より軽油引取税の当分の間税率が廃止され税率が引き下げられたものの、課税免除措置が終了することとなれば、社会の基盤を支える鉱業、採石業、砂利採取業等の事業者は大きな負担を強いられ、その経営が圧迫されるだけでなく、地域における資材の供給の不安定化や雇用の悪化など、地域経済にも大きな影響を与えることが懸念される。
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• 令和8年6月定例会で上程された発議案。
• よって国会並びに政府におかれては、社会基盤の整備や地域経済を支える石灰石採掘、セメント製造、砂利採取、生コンクリート製造等の産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置が継続されることを強く要望する。
• また、砂利や砕石は生コンクリートの原料等に必要な基礎資材であり、県内建設業・工業の生産活動の礎であることから、その安定供給を図ることは、県内産業の発展につながるものである。
• 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書。

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