新潟県: 令和8年6月定例会（請願第2号）

SUMMARY

3分でわかる要点

• 令和8年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願。
• また、これまでの取引慣行の見直しと適正化、価格転嫁をさらに押し進めていくことを目的とした「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律(通称:取適法)」が2026年1月1日から施行されたものの、帝国データ新潟支店が2026年4月2日に公表した「新潟県・価格転嫁に関する実態調査(2026年2月)」では、「新潟県内企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.9%となった。
• 1 新潟労働局及び新潟地方最低賃金審議会への要請事項 (1) 令和8年度の新潟県最低賃金の改定について、首都圏や全国平均との金額差の是正・縮小に資する最大限の引き上げを行うこと。
• 令和8年6月定例会(請願・陳情)へ新潟県議会インターネット中継のページへ <外部リンク> 新潟県議会のトップページへ。
• 第2号令和8年6月24日受理産業経済委員会付託。
• (2) 特定(産業別)最低賃金の改定について、当該産業の当事者労使の意見を十分ふまえるとともに、地域別最低賃金より高い水準を確保する必要性を勘案して審議すること。

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