新潟県: 令和8年6月定例会（請願第5号）

SUMMARY

3分でわかる要点

• 軽油引取税の暫定税率は廃止され、令和8年4月から、税率が1リットル当たり32.1円から15円に変更されたが、課税免除措置が廃止された場合、中小零細企業の多い当県の採石業、砂利採取業者への影響は依然として極めて甚大であり、土木建築資材の安定的な供給にも支障が生ずるなど、砂利砕石業界のみならず、地域経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
• 令和8年6月定例会(請願・陳情)へ新潟県議会インターネット中継のページへ <外部リンク> 新潟県議会のトップページへ。
• 第5号令和8年6月25日受理産業経済委員会付託。
• ついては、貴議会において、令和9年3月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書を国に提出されたい。
• (要旨)砂利採取、砕石場等で使用する軽油については、令和9年3月31日まで、軽油引取税の課税免除措置を講じていただいている。 私どもの業界は、頻発する自然災害時の緊急対応を始め、社会資本整備の基礎資源である骨材の安定供給という社会的使命を果たすため、鋭意努力しているところである。しかしながら、主な需要先である生コンクリート用及び道路用骨材の需要が減少する中、資機材や燃料、輸送価格の高騰が続き、中東情勢の影響もあいまって、当業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
• 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書提出に関する請願。

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