新潟県: 令和8年6月定例会（請願第4号）

SUMMARY

3分でわかる要点

• (要旨)石灰石鉱山で使用する軽油については、令和9年3月31日をもって、軽油引取税の課税免除特例措置の適用期限が到来する。軽油引取税の暫定税率はこのたび廃止され、令和8年4月より税率が32.1円から15円へ引き下げられることとなったが、鉱山用機械の稼働に不可欠な軽油に対し課税が再開されれば、鉱山経営に与える負担は依然として極めて大きい状況にある。 近年、建設業界や物流業界では慢性的な人手不足が続いており、その影響でセメントや鉄鋼など石灰石の主要用途分野における需要が低迷している。その結果、石灰石の全国生産量は4年連続で前年度割れとなる見込みであり、鉱山業界全体の収益環境は厳しさを増している。
• 令和8年6月定例会(請願・陳情)へ新潟県議会インターネット中継のページへ <外部リンク> 新潟県議会のトップページへ。
• 第4号令和8年6月25日受理産業経済委員会付託。
• 軽油引取税の課税免除措置期間延長を求める意見書提出に関する請願。
• このような状況下においても、私たちは社会インフラ整備に不可欠なセメント、生コンクリート、鉄鋼等の主要原材料として、石灰石の安定供給に努めてきた。
• しかしながら、特例措置が終了し軽油引取税が新たに課税されることとなれば、経営の一層の悪化を招く恐れがあり、ひいては地域の社会基盤整備や雇用にも悪影響を及ぼすことが懸念される。

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