八戸市: R080821 04 建設企業協議会資料(PDFファイル:602.7KB)

SUMMARY

3分でわかる要点

• 376,816342,30934,50710.1% △ 2,846,742 △ 2,790,152 △ 56,5902.0% 80,920196,172 △ 115,252 △58.8% 92,002207,076 △ 115,074 △55.6% 1,064,617972,61592,0029.5% ④営業費用 ⑤営業外費用営業損益（①－④） 経常損益（①＋②－④－⑤） 純損益（事業収益－事業費） 未処分利益剰余金事業収益 ②営業外収益 ③特別利益純利益 9,200万円消費税抜き（単位：千円、％） 令和７年度決算見込額(A) 令和６年度決算額(B) 対前年度比較減価償却費 48億3,835万…。
• 【 令和７年度管きょ整備区域 】 沢里、糠塚、河原木、田面木ほか普及率 73.6% （前年度比 1.0ポイント増 ※農業集落排水事業含む） 事業収益 71億2,179万円 （主な内訳）・下水道使用料 25億1,587万円 ・他会計負担金 12億8,633万円他会計補助金 8億3,114万円 ・長期前受金戻入 23億4,380万円事業費 70億2,979万円 （主な内訳）・管きょ費 2億5,266万円 ・ポンプ場費 2億2,076万円処理場費 7億7,708万円 ・流域下水道維持管理負担金 3億6,344万円令和７年度整備令和７年度末処理区域面積 49 ha 4,049 ha 12 km 976…。
• 事業費は19億159万円で、前年度に比べ7,368万円、4.0％の増となりました。
• 資金の不足額事業の規模国（総務省）は、資金不足比率について「経営健全化基準」を設定しており、その基準である２０.０％を超えた場合は、法律に基づいて「経営健全化計画」を策定し、議会の承認を経て国に報告し、経営改革を実施しなければならない。
• うち、人件費は給与改定等により、前年度に比べ7,734万円、6.4％の増となり、物件費は物価高騰の影響等により、前年度に比べ2,014万円、5.2％の増となりました。
• うち、 運送収益は通学・通勤定期の増及び一般会計負担金の増により、前年度に比べ1億2,583万円、 9.1％の増となり、営業外収益は一般会計補助金等の増により、前年度に比べ3,102万円、27.1％ の増となりました。

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