SUMMARY
3分でわかる要点
- 農地2件の利用調整は売買時期の不一致で不調となり、北海道農業公社による買入れと5年間の賃貸借後の売渡しを前提に、町長へ協議を要請しました。
- 農用地利用集積等促進計画は、新規の権利設定1件と再設定1件を対象に要請を決定しました。
- 北海道財務局から照会された国有農地は、6月10日の現地確認で非農地と判断しました。
- 土地の現況証明願3件は、6月10日の現地確認を踏まえて原案どおり決定しました。
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#農業委員会#農地売買#農地利用