稚内市: 地方財政の充実・強化に関する要望意見書

SUMMARY

3分でわかる要点

• 2026 年度地方財政計画は、物価高や人件費の増大に対応する内容となっていますが、2027 年度政府予算及び地方財政の検討にあたっても、物価高騰や賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する人件費の確保をはじめ、一般財源総額のさらなる充実が図られる地方財政を実現するよう、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。
• 令和８年６月３０日提出議員吉田大輔鈴木利行栃木潤子佐藤由加里千葉一幸相内玲子地方財政の充実・強化に関する要望意見書いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。
• しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、今後も引き続き一般財源総額の確保が求められます。
• 意見書案第２号地方財政の充実・強化に関する要望意見書上記について、稚内市議会会議規則第 14 条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
• 政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきました。
• ２．公立病院の８割が赤字と言われる中、人口減少が進む本市では公立病院が地域医療の要であることから、処遇改善を含む人材確保に必要な財政支援と、経営の安定化に必要な繰出金等の財源確保を行うこと。

関連テーマ