稚内市: 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める要望意見書

SUMMARY

3分でわかる要点

• 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、小学校に続き、2026 年度から中学校においても段階的に 35 人以下学級が実現することになりましたが、高校については依然として「検討」にとどまっています。
• こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、 当面負担率 1/2 への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消、「30 人以下学級」の実現など、学校がゆたかな学びの場となるよう、以下の項目について地方自治法第 99 条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるため、下記の事項を実現するよう強く要望いたします。
• 2026 年度予算では、 「高校生等奨学給付金」が年収 270 万円未満から 490 万円未満へと拡充されました。
• 意見書案第３号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率 1／2 への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める要望意見書上記について、稚内市議会会議規則第 14 条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
• 令和８年６月３０日提出議員吉田大輔鈴木利行栃木潤子佐藤由加里千葉一幸相内玲子義務教育費国庫負担制度堅持・負担率 1／2 への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める要望意見書義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。
• 2025 年１月に文科省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で 13.66％（7 人に 1 人）、北海道においては全国で 7 番目に高い 17.59％（5.7 人に 1 人）となっており、依然として各家庭への負担が厳しい実態にあります。

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