SUMMARY
3分でわかる要点
- 改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）で示されている、「中小企業・。
- また、令和７年10月に引き上げた65円で、令和３年経済センサス及び令和７年６月分賃金に係る最低賃金基礎調査結果では、道内の全労働者216.5万人の内、57万人を超える労働者が最低賃金近傍に張りついている状況である。
- 労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めているが、 現状では最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用労働者は、自身の労働条件決定にほとんど関与することができない。
- 意見書案第７号令和８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書北海道最低賃金の引上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものである。
- よって、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和８年度の北海道最低賃金の改正にあたって、以下の措置を講ずるよう強く要望する。
- ２ 賃金構造基本統計調査の北海道における短時間労働者の平均時間額や民間の求人時間額などを参考として、最低賃金の引上げ審議を行うこと。
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