SUMMARY
3分でわかる要点
- 意見書案第10号 「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の取下げを求める意見書自民党と日本維新の会は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」を国会に提出した。
- また、そもそも国旗を損壊する事案が頻発し、社会問題となっているような実態がなく、立法事実に乏しく、この法律を制定する必要性、必然性はない。
- 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
- 平成11年、国旗・国歌法を制定した際に、時の小渕総理は「これは国民に国旗尊重義務を課すものではなく、将来においても違反を罰する立法を行う考えはない」と衆参両院の本会議で明確に答弁している。
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