SUMMARY
3分でわかる要点
- 令和８年度地方財政計画は、物価高や人件費の増大に対応する内容となっているが、令和９ 年度政府予算及び地方財政の検討に当たっても、物価高騰や賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する人件費の確保をはじめ、一般財源総額のさらなる充実が図られる地方財政を実現するよう、以下の事項を求める。
- 意見書案第８号地方財政の充実・強化に関する意見書今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。
- 10 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
- しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、今後も引き続き一般財源総額の確保が求められる。
- 政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきた。
- ２ 公立病院の８割が赤字と言われる中、人口減少が進む本市では市立病院が地域医療の要であることから、処遇改善を含む人材確保に必要な財政支援と、経営の安定化に必要な繰出金等の財源確保を行うこと。
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