SUMMARY
3分でわかる要点
- （意見なし） 次に，日程第３ 報告第１号公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴う「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定および公表について」，学校教育部長から説明を求める。
- 学校教育部長函館市教育委員会では，学校における働き方改革を推進するため，市教委と学校が取り組む必要がある事項を整理し，平成２９年１２月に「教職員の業務改善のための取組」を策定したほか，令和２年３月に「市立学校等に勤務する教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定し，取組を進めてきたところである。
- このような中，昨年６月に給特法が改正され，教育職員の服務を監督する教育委員会に対して，「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定および公表が義務付けられるとともに，当該計画の策定・変更，実施状況について総合教育会議に報告することが義務付けられた。
- このため，市教委では，「教職員の業務改善のための取組」および「市立学校等に勤務する教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」に必要な改訂を行い，これらを給特法において策定が義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置付け，学校現場の業務改善に向けた取組を推進することとした。
- これらの改訂した当該「取組」および「方針」については，資料１および資料２のと。
- （意見なし） 次に，日程第４「今後の主な日程について」管理課長から報告を求める。
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