札幌市: 令和8年5月15日（PDF：312KB）

SUMMARY

3分でわかる要点

• 大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会経済、スポーツ・文化分野では、賃上げ支援助成金パッケージや中小企業資金繰り支援事業といった事業者支援について予算計上されたほか、都市空間では地下高速鉄道整備事業費補助金が交付決定されました。
• 脇元繁之委員札幌市としての不足する総額というのは約14億円と、それを国の物価高騰対策重点支援交付金を活用して令和８年度無償化にしたということであります。
• しかしながら、現在の補助制度は、制度上の補助率が２分の１を上限とし、国の予算状況により決定すると定められておりますことから、制度自体が不十分であり、実際、全ての自治体において満額が交付されていないことが課題であると認識しております。
• 次に、国土強靱化へ向けた着実な施策の実施と財政支援では、手稲山地区地滑り対策について、 令和８年度当初予算において新規事業となったほか、事業期間の継続を要望していた緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間が令和12年度まで延長されました。
• このため、これらの取組の検討状況に応じて、 関係省庁の様々な制度を活用することも視野に入れておりまして、事業の目的や事柄に応じて要望先を幅広く検討し、必要な支援を積極的に求めて大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会いく考えでございます。
• また、12ページでは、安全・安心分野の要望項目として、北海道開発予算等の総額確保、道路及び治水事業の着実な実施に向けた財源確保、災害対応機能強化に向けた支援の拡充、今後の感染症対策の計４項目となり、最重点を含めますと計５ 項目を要望いたします。

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